効果的な経済対策

岸田首相はすぐに大型経済対策を練るようだが、公共投資に波及効果が少ないのはもはや常識だ。10兆円つっこめばGDPも10兆円上がる。土木建設関連の方には嬉しい政策だろう。しかし日本国を成長させることはそれでは出来ない。日本を成長させるには単純に考えて2つのことが必要と思われる。まず人口減少を緩和すること。次に人間の流動性を高めることだ。急速に高齢化して人口が減る社会では大きく見ると内需の産業は常に縮小圧力にさらされている。人口減少を止めるまではいかなくとも緩和するくらいはしなければならない。そこで政党やテレビが言うのは少子化対策だが、はっきり言って間に合わない。移民受け入れしかない。すでに労働力はかなり外国人に頼っているが、彼らは移民ではなく帰って行く。どういう移民を受け入れるかを議論して実行する時だ。次に社会の流動性を高めるために言葉は悪いが金銭解雇を認めるべきだ。会社を発展させるのは人材だが解雇規制が厳しくて人材の入れ替えがしにくいのが日本の会社だ。これを打破するには金銭解雇のルールを決めるべきだ。まあ労働者としては人を切るしか出来ない経営者も首にしたいが。よく多様性というが日本で多様性が最も少ないのは人種だ。色んな国の優秀な人材を雇える、あるいは日本で起業できる環境を構築しなければならない。