自助共助公助

色々批判のある菅総理のキャッチだが、特に問題はないように思う。具体的な政策を表していないからだ。それに自助は当たり前だよね。皆んな常日頃やっていると思う。共助はボランティアならば昔より盛んだが、家族でとなると核家族で結構大変。地域といっても都会は地縁が薄い。政府がやるのは結局公助なので、その前の二つはなんの政策にもならないだろう。窺えるのは割合古い考えの人っぽいというだけ。71歳なのだからそれも当たり前と受け止めている。政府より問題はマスコミの方で、不安やばら撒きを煽っておきながら、財源には何も言及しないという庶民を導く機能のある機関としては有るまじき姿勢に終始している。コロナ対策も全て国債だが、それを買っているのは日銀だ。いわゆる財政ファイナンスは常態化しており、国民は払う税金以上に使っていることを認識するべきだ。消費税は難しいので社会保険料の値上げで対応するしかないが、労働人口は総人口より早く減少していることに危機感を持つべきだ。